タックスプラン
事後報告から事前提案へ
法人の確定申告期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内となっていますが、決算日を過ぎてから事後報告的に納税額を伝えられても、何ら対策のしようがありません。税理士駒木根事務所では9ヶ月経過後に、残り3ヶ月の業績予想をヒアリングし、納税額を事前に報告しております。その上で、残り3ヶ月の経費の使い方や節税対策等を提案しております。
クロスセクション税務
法人税が減っても社長の所得税が増えて、トータル的な納税負担が増えるのは本末転倒です。節税対策は一税目に偏らず、横断的に検証することが重要となります。税理士駒木根事務所では、法人税のみならず、所得税・相続税等を含めたクロスセクションによる検証を行い、トータル的な節税対策を提案しております。
決算前３ヶ月で確認すべきこと
残り3ヶ月間の経費の使い方や生命保険活用など、3ヶ月間で確認すべきことはたくさんありますが、忘れてはならないのが翌期以降の消費税シミュレーションです。法人税減税・消費税増税の昨今では、法人の納税負担は消費税にシフトしています。消費税の課税方式は、決算日までに届出をしなければならないので、事前にシミュレーションすることが重要となります。